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日本でのクレジットカード入会

日本でのクレジットカード入会についてですが、クレジットカードの申込を行った後で審査が行われることになります。この入会審査の基準は、クレジットカードの斡旋業者によって異なりますが、基本的には申込者の職業や年収、信用情報等の属性をベースに行われることになります。

当然ながら最も基本となる条件は本人か配偶者に安定した継続収入があることで、（学生や老齢年金受給者など除く無職の人が審査をパスするのは難しいとされています。但し一方で、無職でも不動産収入や投資収益のある人や、遺産相続や贈与による資産があって金融機関と取引があれば、その系列のクレジットカードは少なくとも発行されているようです。

少し前までは、フリーターや派遣社員は定職ではないという見方があって、その雇用形態や収入によって審査否決とするケースが多かったのですが、近年の雇用形態の変化の環境下になってから、やや緩和傾向にあるようです。

しかし、利用限度枠については出資法の改正による上限金利の引き下げで、再び審査が厳しくなっています。

入会には個人情報の提供が必要で、主婦や年金受給者なら勤め先等の記入は必要ありませんが、勤労者はその社名や店名、所在地、電話番号、勤続年数、年収の記入が必須で、住居の居住年数や持ち家かどうかなども判断材料となります。

本人確認については、入会の際の本人確認書類の提示が必須で、これは犯罪収益移転防止法によって、クレジットカード業者には「顧客等の本人特定事項の確認を行う義務」が課せられており、本人確認法よりも厳しくなっています。

クレジットカードは便利なものですが、このように取り扱いには厳重な基準があり、その点についてはしっかり自覚しておく必要があります。